街づくりをにおいて大型事業といわれる都市整備、道路整備には国費を充当しながら進めていく必要があり、特に財政状況の厳しい奈良市にとってはこれら活用が欠かせません。国費５０％もしくは５５％を基本に充当される社会資本整備総合交付金活用の要望に対する内示額をみると、2016年は２３％と他の中核市調査の比較でも低位に近い状況でした。

2017年度以降、自民党会派では毎年予算要望の時期に合わせて、小林しげき衆議院議員を通して、関係省庁へ陳情活動をさせていただきました。その結果、2020年度内示率は７９％まで上昇しています。

同交付金は大和西大寺駅の南北自由通路や駅前広場整備、大和中央道敷島工区、六条奈良阪線など、市民の快適な生活向上に欠かせない事業ばかりです。
引き続き自民党会派では事業完成に向けて奈良市の街づくりの整備に注力して参ります。

社会資本整備総合交付金に関する要望と内示の推移
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